動画制作に使える補助金・助成金|広島の中小企業が確認したい制度と流れ

「動画を作りたいが予算が取りにくい。補助金が使えると聞いたが、どの制度が当てはまるのか分からない」。制度名は検索すれば出てきますが、動画制作費が本当に対象になるのか、いつ撮影すればよいのかは分かりにくいものです。

この記事では、広島の中小企業・小規模事業者の担当者の方に向けて、2026年11月時点で動画制作費が対象になりうる補助金を公募要領の範囲で整理します。対象になる動画の線引き、申請から支払いまでの順番、制作会社に先に伝えておきたいことをまとめました。要件は公募回ごとに変わるため、最新情報は公式の案内をご確認ください。

この記事の要点

  • 動画制作費が明記されているのは「小規模事業者持続化補助金」の広報費。商品・サービスの宣伝が目的の動画が対象
  • 会社案内・求人広告の性格が強い動画は対象外とされる。採用動画・会社紹介動画は単体では通りにくい
  • 補助金は「交付決定の後に発注」「支払いを終えてから後払い」。撮影時期の逆算が一番大事
  • 広島県独自の補助金は春に募集が集中し、予算到達で早く締まる

動画制作に補助金が使える条件は「販路開拓の一部」であること

「動画制作のための補助金」という制度はほとんどありません。多くの補助金は、新しいお客様を増やす(販路開拓)取り組み全体を支援するもので、動画はその中の「広報費」や「広告宣伝・販売促進費」として位置づけられます。申請書の主役は動画ではなく事業計画です。

もうひとつの前提がお金の流れです。補助金は原則として「申請→採択→交付決定→発注・撮影→支払い→実績報告→入金」の順で進み、交付決定より前に発注や契約をした費用は対象外です。後払いなので、制作費はいちど全額を自社で支払います。見積の費用区分は動画制作の見積書の見方で整理しています。

小規模事業者持続化補助金|動画制作費が「広報費」に明記されている制度

小規模事業者の方が最初に確認したいのが、商工会議所・商工会と一緒に申請する「小規模事業者持続化補助金」です。公募要領の広報費の欄に「商品・サービスの宣伝のための画像や動画作成」が対象経費の例として書かれています。

対象になる事業者と金額

第20回公募の公募要領(第9版)とガイドブック(第4版)によると、対象は常時使用する従業員が商業・サービス業で5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他で20人以下の小規模事業者です。補助率は原則2/3以内、通常枠の補助上限は50万円で、インボイス特例や賃金引上げ特例の要件を満たすと上乗せがあります。

ただし広報費には「補助金交付申請額の上限は30万円」という独立の上限があり、広報費のみでの申請はできません。たとえば税別30万円の動画なら補助率2/3で補助金は20万円と上限内ですが、チラシや展示会出展など別の経費と組み合わせる必要があります。

対象になる動画、ならない動画

公募要領には「単なる会社のPRや営業活動に活用される広報費は、補助対象外」とあり、対象外の例に「会社案内パンフレット作成・求人広告」が挙げられています。これを動画に当てはめると、商品PV・店舗紹介・サービス紹介は対象になりやすく、採用動画や会社紹介動画は「求人広告」「会社のPR」と判断されやすいと考えられます。

また「自社ホームページや、ECサイトにて使用する動画や写真の制作費用等については、③ウェブサイト関連費にて計上してください」という注記があります。ウェブサイト関連費にも30万円の上限と単独申請不可のルールがあります。公開先がSNS広告か自社サイトかで科目が変わるため、計画書を書く前に窓口に確認してください。

第20回公募の日程

公式サイトによると、第20回公募(一般型 通常枠)の申請受付は2026年11月5日から12月15日17時まで、商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書(様式4)の発行受付は12月4日までです。電子申請のみで、GビズIDの取得に数週間かかることがあります。詳しくは小規模事業者持続化補助金(商工会議所地区)の公式サイトと第20回公募要領(PDF)をご確認ください。商工会地区の方は商工会地区の事務局が窓口です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金|新事業のPRとして組み込む

新製品・新分野への進出を計画している中小企業では、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が候補です。公式サイトによると3つの枠すべてで補助対象経費に「広告宣伝・販売促進費」が含まれ、補助率は中小企業で原則1/2、小規模事業者は2/3、上限は枠と従業員数で750万円〜7,000万円です。ただし機械装置・システム構築費などが必須で、設備投資を伴う計画が前提です。動画は「新事業を知ってもらう販促手段」として組み込む形になり、既存商品のPV制作だけを目的にした申請には向きません。第2回公募は2026年11月30日15時受付開始、12月25日15時締切です。経費ごとの上限は公式サイトの公募要領をご確認ください。

広島県・市町の補助金|春の募集に集中し、予算到達で早く締まる

広島県は2026年度(令和8年度)に「中小・小規模事業者等の計画的経営改善応援補助金」を実施しました。県の公表資料によると、対象は広島県内の中小・小規模事業者等、補助上限は一般型の通常枠50万円・デジタル枠150万円(経営革新計画活用型は250万円・500万円)、補助率は2/3(小規模事業者は3/4)で、対象経費に「広報費(HP制作、ポスター等)」が含まれていました。

受付は5月11日から8月31日までの予定でしたが、予算額に達する見込みから前倒しされ、8月17日ですべての受付を終了したと案内されています。来年度の有無は分かりませんが、「春に始まり夏前に締まる」流れは覚えておきたいところです。詳しくは広島県の案内ページをご覧ください。市町の制度は年度ごとに変わるため、所在地の商工会議所・商工会に聞くのが早道です。国の制度の日程は中小機構「補助金活用ナビ」でまとめて確認できます。

3つの制度を動画制作の目線で比べる

数字は2026年11月時点の公式サイトの記載です。

制度 向いている会社 動画が入る経費区分 補助率・上限(概要) 直近の受付
小規模事業者持続化補助金(一般型) 従業員5人以下(製造業等20人以下)の小規模事業者 広報費。自社サイト用はウェブサイト関連費 2/3以内・通常枠50万円。広報費は30万円が上限、単独申請不可 第20回:11月5日〜12月15日17時
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 設備投資を伴う新事業の中小企業 広告宣伝・販売促進費 1/2(小規模事業者2/3)・750万〜7,000万円 第2回:11月30日〜12月25日15時
広島県 計画的経営改善応援補助金(令和8年度) 広島県内の中小・小規模事業者 広報費(HP制作、ポスター等) 2/3(小規模3/4)・一般型通常枠50万円など 8月17日で受付終了。次年度は未定

制作費の全体感は広島の映像制作の料金相場まとめを参考に、自己負担分も含めた資金計画を立ててください。

申請から納品までの順番と、制作会社に先に伝えておきたいこと

つまずきやすいのは日程です。採択されても交付決定が出るまでは発注できず、交付決定から事業の完了期限までに撮影・編集・支払いを終える必要があります。Tttealの標準的な期間は、ご相談から納品までインタビュー1本なら3〜6週間、会社紹介や採用動画なら4〜8週間が目安です。工程は映像制作の流れと期間で書いています。

以下は架空の例です。第20回に申請するなら、11月中に制作会社へ相談して見積を取り様式4の発行を依頼、12月上旬に電子申請(この段階では発注しない)、採択発表後の交付決定の日付以降に正式発注し、1〜2か月で撮影・編集・納品、銀行振込で支払って実績報告、という流れになります。

制作会社に補助金を使うことを最初に伝えておくと、見積の書き方(撮影費・編集費を分け、どの動画が商品・サービスの宣伝かが読み取れる形にする)、納期(完了期限から逆算して撮影日と修正回数を決める)、支払い方法(ガイドブックでは原則銀行振込)の3点を先に調整できます。社内向けの説明は動画制作の社内稟議に何を書く?の整理が使えます。

横型の本編と縦型のSNS用を同じ撮影日に押さえると、撮影費は共通で編集費が本数分増える形になります。Tttealの税別の目安は、縦型のSNSショート・CM風動画が1本30,000円〜(15〜60秒)、商品PVが150,000円〜(半日・30秒〜1分)です。冒頭で商品と場面が分かる構成は商品PVの構成の作り方で解説しています。

Tttealの現場では

補助金を使った案件ではありませんが、「商品・サービスの宣伝のための動画」が実際にどんな形になるかの例として、美容室でのARIMINO製品紹介のCM風動画をご紹介します。27秒で、音を出さずに見ても商品が分かる構成にし、冒頭2秒で商品と場面が分かるようにしました。カット中の手元・商品の寄り・仕上がりの髪の動きをテンポよくつなぎ、商品名のテロップを大きく置けるよう構図の段階で余白を確保しています。

花屋 Ciao Flower様の店舗PVでは、横型の本編とは別にリール用の縦型を用意し、横型から切り出せない手元の構図を別撮りしました。公開先ごとに動画を分けると、見積にも「どの動画がどこで使われるか」が残り、費用区分を分けて書く助けになります。

よくある質問

採用動画に補助金は使えますか?
小規模事業者持続化補助金の公募要領では、求人広告や会社案内は広報費の対象外の例に挙げられています。採用動画はこの判断を受けやすいため、商品・サービスの宣伝を目的とした動画と切り分けて考えるのが現実的です。個別の判断は窓口にご確認ください。
申請を制作会社が代わりにやってくれますか?
申請者は事業者ご自身で、持続化補助金では商工会議所・商工会が計画づくりを支援します。Tttealでは、見積の内訳の分け方、目的・公開先・尺の整理、事業期間内に収まる納期の設計を一緒に行います(申請書の作成代行は行っていません)。
採択される前に撮影を始めてもよいですか?
ガイドブックでは、交付決定前に発注・契約・購入・支払いを行ったものは対象外とされています。採択発表と交付決定は別の日付なので、「交付決定通知書の日付以降に発注」と覚えておくと間違いがありません。
補助金が出るまでの資金はどうすればよいですか?
補助金は実績報告後の後払いなので、制作費はいちど全額を支払います。広島県の令和8年度の案内でも、入金までの資金繰りに県の制度融資の活用が案内されていました。

補助金は心強い制度ですが、「商品・サービスを誰に届けたいか」を軸に、使える制度があればそれに乗せる、という順番が無理のない進め方です。広島で動画制作をご検討の方は、商品PV・MVのサービスページで料金の目安を確認いただき、お問い合わせから「補助金を検討している」とひと言添えてご相談ください。