動画制作の社内稟議に何を書く？目的・活用先・見積もり条件のまとめ方
動画を作りたいと思っても、社内で「何のために必要なのか」「完成後はどこで使うのか」と聞かれ、説明に迷うことがあります。参考動画と見積書だけでは、制作の背景や担当部署の負担まで伝わらない場合もあります。
広島で映像制作を検討する企業の担当者に向けて、社内稟議や企画提案に入れたい判断材料をまとめました。自社の申請書式に合わせて、目的・制作範囲・活用方法・進め方を整理するためのたたき台としてご活用ください。
最初に「今回、何の承認がほしいか」を明確にする
動画制作の検討には、企画を考える段階、見積もりを集める段階、制作を発注する段階があります。資料の冒頭に、今回どこまで進めたいのかを書きましょう。
例えば「商品紹介動画の企画と見積もりを進める承認」と「添付見積書の内容で発注する承認」では、判断に必要な情報が異なります。費用や制作内容が未確定なら、その状態を示し、いつ確定させるかを添えます。
稟議に必要な添付書類、比較の方法、決裁者は自社のルールを確認してください。ここでは、書式を問わず説明しておきたい内容を扱います。
目的は「動画を作ること」から一歩具体的にする
現状の課題と、伝えたい内容をつなげる
「認知度を高める」「魅力を伝える」だけでなく、誰が何を理解しにくいのかを書き出します。例えば「商品の操作を文章だけで説明しており、利用場面をイメージしてもらいにくい」といった課題です。
そのうえで、動画では実際に使う動作を見せる、社員本人の言葉で仕事を説明するなど、課題に対して何を示すかを整理します。社内で確認できた問い合わせや営業現場の声があれば、件数や対象期間を確かめて資料に添えましょう。確認していない数値は、根拠として書かないようにします。
ほかの方法と比べた理由を添える
写真や文章の改善、既存資料の更新でも対応できないかを検討します。そのうえで「動作の順序を見せたい」「話す人の表情や声も伝えたい」など、今回動画を選ぶ理由を示します。
例えば、仕様の一覧は商品ページに残し、使う場面を動画で補足する案も考えられます。すべての情報を動画に置き換える必要はありません。動画とほかの資料の役割を分けると、制作内容を絞りやすくなります。
活用先と担当者まで決めておく
「WebやSNSで活用予定」とまとめる前に、どのページ・投稿・商談で使うかを具体化します。掲載する部署と、掲載作業をする人も確認しましょう。
- 商品ページ：どの商品のページに、誰が掲載するか
- 採用ページ：募集情報のどこから案内するか
- 営業活動：どの説明場面で、誰が見せるか
- SNS：どのアカウントで、いつ投稿する予定か
- 展示会や説明会：どの機会に、どの設備で使うか
公開後のページ更新や投稿の準備が必要なら、制作スケジュールに含めます。広告配信やWebページの改修を別に行う場合も、その手配と費用を誰が確認するかを明記してください。
商品ページ用とSNS用をまとめて検討する場合は、商品PVとSNS動画の構成・納品の考え方も参考になります。用途が増える場合は、それぞれに必要な納品内容を整理しましょう。
見積金額と一緒に「含まれる範囲」を示す
納品物を具体的に書く
「動画制作一式」だけでは、完成するものを社内で比較しにくくなります。本数、内容、希望する長さ、横型・縦型、字幕など、見積もりの前提となる納品物を整理します。
企画、撮影、編集、ナレーション、修正など、どこまで含まれるかも見積書と照合してください。確認できていない項目は「確認中」として残し、含まれていると推測して説明しないことが大切です。
別途必要な作業と、社内の負担を分ける
制作会社への支払い以外に、会場、出演者、商品準備、掲載作業などの手配があるかを確認します。追加費用の有無は見積もり条件によるため、今回の依頼に即して整理しましょう。
社内では、誰が撮影に参加するか、資料を準備するか、初稿を確認するかを書いておきます。担当者が通常業務の中で対応できるかも、関係部署に確認してください。
見積書には版や日付を付け、提案資料の制作範囲とそろえます。複数案を比較する場合は、金額だけでなく、本数や撮影条件が同じかを確認したうえで違いを説明します。
期待する変化と、確認する方法をセットにする
「問い合わせが増えるはず」と結果を断定するより、何が変わることを目指し、公開後にどう確認するかを記載します。期待と、すでに確認できた事実を分けて書きましょう。
例えば商品説明を補う動画なら、営業担当者が実際に使った場面や、視聴後に残った質問を記録する方法が考えられます。Webでの活用なら、現在の閲覧・問い合わせの計測方法を担当者に確認し、比較できる範囲を決めます。
公開後の確認時期と、結果をまとめる担当者も置いておきます。再生数だけで判断せず、本来の用途で使われているかも確認してください。季節や広告など別の要因がある場合は、問い合わせの変化を動画だけの成果と決めつけないようにします。
社内提案に使える記入例
以下は、架空の商品紹介動画を検討する場合の例です。Tttealの料金・納品プランや、実際の顧客成果を示すものではありません。
- 今回の申請：商品紹介動画の企画・見積もりを進めたい。発注の承認は条件確定後に別途申請する。
- 現状の課題：商品ページに仕様は掲載しているが、操作の流れを確認できる資料がない。
- 対象：初めて商品を検討する顧客と、説明に使う営業担当者。
- 制作したい内容：使用開始から終了までの動作を見せる動画を検討する。本数・長さは見積もり時に確定する。
- 活用先：対象の商品ページと、営業担当者が行う商品説明。
- 社内担当：広報が制作窓口、商品担当が操作・表記を確認、Web担当が掲載を行う。
- 費用：見積書を取得後、含まれる作業と別途必要な費用を整理する。
- 希望時期：公開希望日と社内確認に必要な日数を共有し、制作側と実施可能な日程を相談する。
- 公開後の確認：営業で使った場面と顧客からの質問を記録し、決めた時期に内容の見直しを検討する。
- 未確定事項：撮影場所、出演者、納品形式、修正範囲、費用と日程。
発注承認の段階では、「検討する」「確認中」とした箇所を、合意した条件や添付資料に置き換えます。承認前の案と発注する内容が食い違わないよう、最終版を照合しましょう。
参考実績は「自社で何を伝えたいか」と一緒に添える
社内で完成イメージを共有するときは、参考映像のどこを見てほしいかも書きます。例えば、Tttealの宮島御砂焼 窯元 対厳堂様「RE:Oプロジェクト」PVは、再生素材のプロジェクトを紹介する制作実績です。
実績を添える際は「商品の背景にある取り組みを伝える参考」のように、参考にする点を限定しましょう。映像の見た目だけから、自社でも同じ費用や日程で制作できると判断しないことが大切です。
社内稟議では、何を承認してほしいか、なぜ制作するか、完成後にどう使うか、どの条件で進めるかをつなげて説明します。広島で映像制作をご検討の方は、用途や社内で確認したい条件を添えて、Tttealのお問い合わせフォームからご相談ください。
