動画制作の相見積もりの取り方|同じ条件で比べるための依頼文テンプレート

動画制作を初めて外注するとき、「2〜3社から見積を取って比べましょう」と言われても、どう頼めばよいか迷う方は多いと思います。取ってみると、A社は半日撮影で1本、B社は1日撮影で3本と前提がばらばらで、金額だけ並べても分からなかった、という声をよく聞きます。

この記事では、広島で採用動画・会社紹介・商品PV・観光PRなどの動画制作を頼もうとしている担当者の方に向けて、相見積もりの取り方を「依頼文の書き方」から整理します。各社に同じ条件を渡す項目一覧、そのまま使えるひな形、返ってきた見積の比べ方までを扱います。

この記事の要点

  • 相見積もりは「同じ依頼文を全社に送る」ことで初めて比べられる
  • 依頼文には目的・用途・尺と本数・撮影条件・納期・予算の考え方など10項目を入れる
  • 社数はTtteal想定で2〜3社。回答に1週間ほどかかる前提で組む
  • 比べるのは合計金額ではなく、前提条件・範囲・提案の中身・担当者の対応

動画制作の相見積もりがうまくいかない理由

相見積もりで一番多い失敗は、各社に伝えた内容が違っていることです。電話で1社、フォームで1社、紹介で1社と窓口が分かれると、伝えた情報の量も順番も変わり、戻ってくる見積の前提もばらばらになります。

もう一つは、条件を決めずに「いくらでできますか」と聞いてしまうことです。動画制作の金額を動かすのは、撮影日数、出演者、尺と本数、編集の作り込みの4要素です。ここが決まっていないと、制作側は幅を持たせるか最小構成で出すかのどちらかになり、同じ会社でも金額が大きく変わります。

相見積もりの本体は、見積を「集める」作業ではなく、各社に同じ前提を「渡す」作業です。見積書そのものの読み方は動画制作の見積書の見方にまとめているので、この記事では依頼する側の準備に絞ります。

何社に、いつ頼むか

社数は、Ttteal想定で2〜3社が現実的です。1社では相場感がつかめず、4社を超えると比較の手間が重くなります。性質の違う相手(制作会社とフリーランスなど)を混ぜると、金額差が体制の差として説明できます。

タイミングは公開日から逆算します。Tttealの場合、ご相談から企画・見積に1週間、撮影準備に1〜2週間、撮影が半日〜数日、編集・色設計に2〜3週間、修正・納品に1週間が目安で、会社紹介や採用動画なら4〜8週間です。回答待ちと社内比較に1〜2週間を足すと、公開希望日の3か月前には依頼文を送り始めると余裕があります。工程ごとの期間は映像制作の流れと期間で詳しく書いています。

依頼文には回答期限も書きます。各社が同じ時点の条件で見積を出せ、比較の日程を社内に約束できます。

依頼文に入れる10の項目

依頼文に入れる項目は次の10個です。埋まらない項目は「未定」と書きます。空欄のままだと、制作側がそれぞれ別の前提を置いてしまいます。

項目 書くこと なぜ必要か
1. 目的 応募を増やす、来店につなげる、展示会で流す、など 提案が目的に合うかを比べる軸になる
2. 用途・公開先 採用サイト、YouTube、Instagram、展示会モニターなど 横型・縦型、音なし視聴、使用範囲の前提が変わる
3. 尺と本数 本編2分×1本+縦型30秒×2本、など 編集費の大半はここで決まる
4. 出演者 社員○名、代表、お客様、モデル手配の要否 出演費と当日の進行に直結する
5. 撮影場所と日数の希望 本社1か所・半日、工場と店舗の2か所・1日、など 撮影費と移動の計算に必要
6. 自社で用意できるもの 構成案、原稿、ロゴ、写真素材、過去の動画 企画費やデザイン費の有無が変わる
7. 参考動画 URLを1〜3本と、どこが好きか一言 編集の作り込みの想定を揃える
8. 納期と公開希望日 初稿○月、公開○月○日 短納期の追加費用や季節条件の確認に必要
9. 予算の考え方 上限、または「○万円台で収まる構成を提案」 各社が同じ枠の中で提案できる
10. 見積に含めてほしい条件 税別表記、修正回数、納品形式、素材データの扱い、二次利用の範囲 見積書を同じ列で並べるため

7の参考動画は、「おしゃれに」「明るく」と文章で書くより伝わります。選び方は動画の参考イメージはどう伝える?に、3の尺の目安は動画の尺はどれくらいが適切?にまとめています。

予算は書いたほうがよいか

「予算を伝えると上限いっぱいの見積が来るのでは」と心配される方がいますが、伏せると各社が別々の規模で提案してくるため比較が難しくなります。抵抗があれば、「○万円台で収まる構成と、超える場合の差分を分けて提示してほしい」と書くと、同じ枠の中で何ができるかを比べられます。

そのまま使える依頼文のひな形

以下は架空の例です。メールやフォームに貼り付け、自社の内容に差し替えて、全社に同じ文面を送ってください。

件名:採用動画の制作に関するお見積のご依頼(株式会社○○)
冒頭 株式会社○○ 総務部の△△と申します。採用動画の制作を検討しており、複数社にお見積をお願いしています。下記条件でお見積とご提案をいただけますでしょうか。
目的 新卒・中途の応募者に職場の雰囲気を伝え、説明会への参加を増やしたい。
用途・公開先 採用サイトのトップ、YouTube、Instagramリール。
尺と本数 本編2分前後×1本、縦型30秒×2本。
出演者 社員2名(営業・製造)のインタビュー、職場風景。モデル手配は不要。
撮影場所・日数 広島市内の本社と工場(車で15分)。1日で収めたい。
自社で用意できるもの 会社ロゴ、採用パンフレットのPDF、伝えたい内容のメモ。構成案はご提案いただきたい。
参考動画 URL×2(「社員の表情が自然」「テロップが控えめ」な点が好み)。
納期 初稿を○月中旬、公開を○月○日に予定。
予算の考え方 30万円台(税別)で収まる構成をご提案ください。超える場合は差分を分けてご提示ください。
見積に含めてほしい条件 税別表記/修正回数/納品形式(MP4)/素材データの扱い/採用サイト・SNS・説明会での使用可否。
回答期限・補足 ○月○日までにご回答をお願いします。過去の制作例もあわせて拝見したいです。他社様と比較の上で決定し、結果はご連絡いたします。

最後の「比較の上で決定し、結果は連絡する」の一文があると、制作側も相見積もりの前提で提案できます。

返ってきた見積を比べる手順

見積が揃ったら、合計金額を見る前に、依頼文の10項目を縦の軸にした比較表を作ります。横に各社を並べ、「半日か1日か」「縦型は含むか」「修正は何回か」「税込か税別か」を埋めていきます。

税の扱いには注意が必要です。国税庁の案内では、総額表示(税込表示)の義務は消費者向けの値札や広告が対象で、見積書・契約書・請求書は対象外とされています。そのため税別表記が多く、1社だけ税込だと1割ほど高く見えます。依頼文で「税別表記で」と指定するのはこのためです。

条件が揃ったら、金額以外の軸を3つ見ます。1つ目は提案の中身で、目的に対して構成や撮り方の説明があるか。2つ目は質問の質で、見積の前に出演者数や公開先を確認してきた相手は、現場でも段取りを大切にする傾向があります。3つ目は自社の用途に近い制作例があるかです。会社の選び方の全体像は映像制作会社の選び方も参考になると思います。

条件を揃えても金額に差が残るときは、理由を各社に聞いて構いません。「編集の作り込みが違う」「スタッフ数が違う」と説明できる差は判断材料になります。社内への説明は動画制作の社内稟議に何を書く?に書いています。

相見積もりのマナーと、発注時に関わる法律

相見積もりは依頼する側の当然の手順で、失礼なことではありません。気をつけたいのは3点です。相見積もりであることを隠さない。発注の意思がない相手に打ち合わせを重ねさせない。決まったら、選ばなかった相手にも短くてよいので結果を伝える。

発注後は、条件を文書に残すことが法律上も求められる場面があります。2024年11月1日施行のフリーランス・事業者間取引適正化等法(公正取引委員会 特設サイト)では、フリーランスに業務委託をする発注事業者は、業務の内容、報酬の額、支払期日などの取引条件を書面またはメール等で明示する義務があります。口頭のみでは足りず、従業員のいない個人の発注者も対象です。

また、旧「下請法」は2026年1月に改正され「中小受託取引適正化法(取適法)」になり、映像などの情報成果物の作成委託も対象です。資本金や従業員数の基準に当たる場合は発注内容・代金・支払期日などの明示が求められます。詳しくは公正取引委員会の取適法の案内をご覧ください。最新情報は公式の案内をご確認ください。

依頼文に書いた10項目は、そのまま発注書や契約の条件に転記できます。最初に条件を揃えることは、発注後の食い違いを防ぐ準備にもなります。

Tttealの現場では

「用途」が先に決まっていると撮り方まで変わる例が、美容室でのARIMINO製品紹介のCM風ショート動画(27秒)です。音を出さずに見ても商品が分かること、冒頭2秒で商品と場面が分かることを前提に構成し、商品名テロップを大きく置けるよう構図の段階で余白を確保しました。依頼文の「用途・公開先」の欄が、そのまま現場の設計図になった形です。

「撮影場所と日数」の欄が効く例が、中畑様の代表インタビュー(4分31秒)です。屋外の木陰で自然光を使って収録し、お話に出た野球場や商店街、仲間との会話の場面は同じ日にインサートとして撮影しました。1か所で終えるのか、話に出た場所まで同日に回るのかは撮影日数と移動に直結します。依頼文に「本社のみ・半日」「関連する場所も回りたい・1日」のように書いていただくと、各社の見積の前提が揃います。

よくある質問

相見積もりを取っていることは、各社に伝えるべきですか?
伝えることをおすすめします。制作側は比較される前提で提案を整えられ、結果の連絡もしやすくなります。依頼文の末尾に「複数社に依頼しており、比較の上で決定します」と入れるだけで十分です。
条件が固まっていない段階でも相見積もりを取れますか?
取れますが、「未定」の項目は未定と明記し、各社に同じ仮の前提(例:半日撮影・2分1本)を置いてもらうと比べやすくなります。1社に先に相談して条件を整理し、その条件で他社にも依頼する進め方もあります。
一番安い見積を選ばない場合、社内にどう説明すればよいですか?
依頼文の項目を軸にした比較表で、金額差の理由(撮影日数、縦型の本数、修正回数、担当範囲など)を並べて示すと、「安いほうを選ばなかった理由」が説明できます。目的に対する提案の中身と制作例も判断材料として添えてください。

相見積もりは、安い相手を探す作業というより、自社が何を作りたいかを文章にして確かめる作業でもあります。広島で動画制作をお考えの方は、サービス一覧で用途別の料金の目安を確認いただき、依頼文を書く前の段階でもお問い合わせからご相談ください。比較のための見積依頼も歓迎しています。