ドローン空撮を観光PRに使うには|広島の許可申請・飛行禁止エリア・費用

観光PR動画の企画で「空撮を入れたい」という声はよく出ます。ただ、ドローンは「飛ばせる場所」と「飛ばすための手続き」が多く、企画が固まってから「ここは飛ばせない」と分かると構成を組み直すことになります。
この記事では、広島で観光PR動画にドローン空撮を取り入れたい自治体・観光施設・事業者の担当者の方に向けて、許可・承認の手続き、広島で注意したい飛行禁止エリア、費用の考え方、依頼の仕方を整理します。
この記事の要点
- 100g以上のドローンは機体登録が必要。空港周辺・150m以上・人口集中地区での飛行や、夜間・目視外・人や物件から30m未満の飛行は国土交通省の許可・承認が要る
- 申請は原則DIPS2.0で、飛行開始予定日の10開庁日以上前に提出。補正を考えると3〜4週間の余裕が目安
- 広島では宮島(嚴島神社・弥山・桟橋前広場)や呉・海田の防衛施設周辺など、航空法とは別のルールがかかる場所がある
- 費用は人件費・機材・申請・保険・編集の内訳で比べる。空撮が使えない場所でも地上の構図で広さは伝えられる
観光PR動画でドローン空撮が効く場面と、効かない場面
空撮が効くのは、瀬戸内の多島美や渓谷の深さのように、地形そのものが見どころになる場所です。冒頭に全景を置き、地上の寄りへ降りていく構成は、見る人が「どこの話か」を一瞬で理解できます。
一方、食や工芸、人が主題の動画で全景カットが長く続くと、「どこにでもある風景映像」に見えてしまいます。空撮は場所の輪郭を示す数カットに絞り、見せたいものを1〜2点に決めておくと、後の見積や申請も整理しやすくなります。企画全体の立て方は 観光PR・ロケーション映像の企画の立て方、ロケ地の選び方は 広島の観光PR動画の撮影スポット でまとめています。
ドローン空撮の許可申請|航空法の基本ルール
屋外でドローンを飛ばすルールは航空法で定められています。観光PR動画で関係が深いのは次の3点です(出典:国土交通省「無人航空機の飛行ルール」)。
1. 機体登録(100g以上)
屋外で飛行させる100g以上の機体は国土交通省への登録が義務です(2022年6月20日から)。登録記号を機体に表示し、原則としてリモートID(識別情報を電波で発信する機能)を搭載します。有効期間は3年です(出典:国土交通省 無人航空機登録ポータルサイト)。
2. 許可が必要な「空域」
空港等の周辺、地表または水面から150m以上、人口集中地区(DID)、緊急用務空域での飛行は原則禁止で、飛ばすには許可が必要です。人口集中地区と空港周辺の範囲は国土地理院の地図で確認できます。広島市の中心部など主要な市街地は人口集中地区に入るため、「街の全景を空から」という構成は許可申請が前提になります。
3. 承認が必要な「飛行の方法」
夜間飛行、目視外飛行、人や物件から30m未満の飛行、催し場所上空の飛行、危険物輸送、物件投下は承認が必要です。観光PR動画では、夕景・夜景(夜間)と、祭りやイベントの上空(催し場所上空)が該当しやすい項目です。技能証明と機体認証を組み合わせると一部の飛行で申請が不要になる仕組みもあり、制度は改正が続いているため、最新情報は公式の案内をご確認ください(出典:国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」)。
申請の流れとスケジュール|DIPS2.0と10開庁日
許可・承認の申請は、原則としてオンラインの「ドローン情報基盤システム(DIPS2.0)」で行います。国土交通省の案内では、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日以上前(土日・祝日を除く)に提出し、補正で間に合わなくなるおそれがあるため3〜4週間程度の余裕を見ることが推奨されています(出典:同上)。
制作期間に当てはめると、企画・見積(1週間)の段階で飛ばす場所を決め、撮影準備(1〜2週間)の初日に申請を出す段取りが現実的です。紅葉や桜のように撮影日を動かせない企画では、企画と申請を同時に進めます。
| 時期 | やること | 主な担当 |
|---|---|---|
| 撮影6週間前 | 空撮で見せたい場所を1〜2点に絞り、地理院地図で人口集中地区・空港周辺を確認 | 依頼主・制作会社 |
| 撮影5週間前 | 土地・施設の管理者に離着陸と飛行の承諾を取る | 依頼主(制作会社が同席) |
| 撮影4週間前 | DIPS2.0で許可・承認申請。防衛施設周辺なら警察署への通報も準備 | 制作会社(操縦者) |
| 撮影当日 | 飛行前点検、周囲への声かけ、補助者の配置、飛行日誌の記録 | 制作会社 |
以下は架空の例です。11月上旬の紅葉を空撮したい観光協会なら、9月下旬に場所を決め、10月初めに申請、11月第1週と第2週に撮影日と予備日を置く組み方になります。許可は場所・期間・方法に紐づくので、予備日も含めた期間で申請します。
広島で注意したい飛行禁止エリアと個別ルール
航空法の許可が取れても、土地や施設の管理者のルール、別の法律による禁止区域が重なります。広島で確認が多い場所を挙げます。
宮島(嚴島神社・弥山・桟橋前広場)
廿日市市の案内では、宮島は文化財と観光客が集中する地域のため、実質的に飛行ができないとされています。嚴島神社の敷地内と大鳥居上空での撮影は禁止、弥山は広島県の管理で基本的に飛行は許可されず、宮島桟橋前広場も廿日市市の管理で許可されていません。市街地は各店舗・施設の管理者の許可を得たうえで法令に従う扱い、周辺の海上(境内地を除く)は手続き不要とされていますが、離陸地の所有者の許可は必要です(出典:廿日市市「宮島でのドローンの取り扱い」)。「大鳥居を空から」という構成は企画の時点で成り立たないので、地上と海上からの構図で組むことになります。
呉・海田など防衛関係施設の周辺
航空法とは別に「小型無人機等飛行禁止法」があり、海上自衛隊呉地方総監部や海田市駐屯地など県内の対象施設の敷地上空と、その周囲おおむね1,000mの上空では飛行が原則禁止です。2026年7月14日施行の改正で、周辺の規制範囲がおおむね300mから1,000mに広がりました。飛ばす場合は施設管理者の同意を得たうえで、飛行の48時間前までに管轄の警察署を経由して公安委員会へ通報します(出典:広島県警察「小型無人機等の飛行禁止区域」)。
国定公園・県立自然公園(帝釈峡・深入山など)
広島県の案内では、国定公園・県立自然公園でのドローン飛行・離着陸そのものは、自然公園法や県条例上の許可・届出の対象ではありません。ただし、他の利用者や野生生物への配慮、第三者の土地で離着陸する場合の所有者の承諾が求められ、市町ごとに相談窓口があります(出典:広島県「国定公園・県立自然公園等でのドローン飛行について」)。
また、空撮は意図せず住宅や人を写し込みやすい撮り方です。住宅地を避ける、顔や車のナンバーが判別できる場合はぼかす、といった対応は編集の前提にしておきます(参考:総務省の注意喚起)。
ドローン空撮の費用|見積の内訳で比べる
空撮の費用は業者や条件によって差が大きく、一律の相場を示すのは難しい分野です。金額そのものより、見積が次の項目を含んでいるかで比べると、同じ条件で並べられます。
| 項目 | 内容 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 操縦者・補助者の人件費 | 半日/1日単位。安全のため補助者を置くことが多い | 補助者が含まれているか |
| 機材費 | 機体・予備バッテリー・フィルターなど | 機体登録済みか、予備機の有無 |
| 許可・承認申請 | DIPS2.0での申請、管理者との調整 | 誰が申請するか、代行費の有無 |
| 保険 | 第三者への賠償責任保険、機体保険 | 加入の有無と補償内容 |
| 編集・色設計 | 地上の映像とのつなぎ、色の統一 | 空撮だけ別業者の場合の調整費 |
注意したいのは、空撮を別の業者に単品で頼む場合です。空撮と地上の素材は色味やフレームレートが揃っていないと編集でつなぎにくく、調整費が別に発生することがあります。地上の撮影を担当する制作会社に空撮も含めて一括で見積を取ると、仕上がりの統一と費用の見通しが立てやすくなります。
Tttealの観光PR・ロケーション映像は200,000円〜(税別、1〜2分の本編+縦型1本)が目安です。空撮を組み合わせる場合は場所と手続きの内容で変わるため、企画の段階で個別にご相談いただいています。見積の読み方は 動画制作の見積書の見方 も参考にしてください。
依頼するときに決めておくこと
最初の打ち合わせまでに整えておきたいのは、空撮で見せたい場所(1〜2点)とその管理者、撮影時期と動かせない理由、公開先と尺の希望、そして「許可を誰が取るか」です。申請は制作会社側の操縦者が行うのが一般的ですが、土地・施設の管理者への承諾は依頼主側が窓口になるほうがスムーズな場合が多く、分担は見積の段階で決めておきます。自治体の仕様書の書き方は 自治体の観光PR動画を発注するには、下見の確認項目は ロケハンの確認事項 をご覧ください。
Tttealの現場では
実績ページの 帝釈峡のロケーション映像(25秒・自主制作)と 深入山のロケーション映像(1分01秒・自主制作)は、いずれも地上からの撮影で組んでいます。帝釈峡では赤い鉄橋に逆光が差し込む時間帯を待ち、人物を小さく入れて渓谷の大きさを示し、渓流から神龍湖の遊覧船、滝へと水の流れを軸に移動しました。深入山ではススキの草原を逆光で撮って穂の輝きを前景に置き、山頂は標識と青空を広角で締めています。「人物を小さく置く」「前景と遠景を重ねる」「広角で空を入れる」構図は、空撮がなくても場所の広さと高さを伝える方法で、空撮が使えない場所でもこの考え方で全景のカットを作ります。
よくある質問
- 100g未満の小さなドローンなら許可なしで撮れますか?
- 100g未満の機体は航空法の機体登録や許可・承認の対象外ですが、小型無人機等飛行禁止法の対象施設周辺や、土地・施設の管理者のルールは重量に関係なくかかります。宮島のように管理者が飛行を認めていない場所では、重量にかかわらず飛ばせません。
- 許可申請は依頼主側でも出せますか?
- 申請は操縦者(制作会社側)が機体と技能の情報を含めて行うのが一般的です。依頼主側は土地・施設の管理者への承諾依頼を担うと分担が明確になります。
- 雨や風で飛ばせなかった場合はどうなりますか?
- ドローンは風と雨に弱く、安全上の判断で中止になることがあります。予備日を含めた期間で許可を取り、予備日の料金の扱いを見積で確認しておくと当日の判断が早くなります。
- 空撮を入れると動画の尺は長くなりますか?
- 必ずしも長くはなりません。冒頭と場面の切り替わりに数秒ずつ置く使い方が多く、全体の尺は目的と公開先で決めます。尺の決め方は 動画の尺はどれくらいが適切? を参考にしてください。
ドローン空撮は、場所と手続きが決まれば観光PR動画の冒頭を強くしてくれます。Tttealでは、企画の段階で「空撮が必要か、地上の構図で代えられるか」も含めてご相談に乗っています。サービス内容は 観光PR・ロケーション映像 を、撮影場所や時期が決まっている場合は お問い合わせ からご連絡ください。

